改憲論の参考意見
新聞等から改憲や国民投票法案についての参考記事を目にしたので、記述を残したいと思う。
参考にされたい方は、一緒に考えてみよう。
自分の中では非常に合点のいくものだった。以下に参考になったものを掲載しておく。
９条２項削除改正の枠逸脱
憲法99条で憲法尊重擁護義務を負うのは、内閣の構成員のみならず国会議員も含まれます。
憲法は、為政者が恣意的な政治を行うことで国民の人権を侵害しないよう国民が為政者に科した手枷足枷です。
内閣に改憲の発案権があるかという問題では、学説が分かれています。
仮に内閣に発案権が認められなくても、首相は国会議員の資格で発案できます。
為政者に改憲の発案権があるとしても、改憲の限界、つまりどのような「改正」も認められるかという問題が残ります。
96条は、あくまで改正手続きを定めたもので、憲法の基本原理を変える変更は、現憲法の否定であり、もはや「改憲」とは呼べないというのが学界の通説となっています。
9条2項を削り「自衛軍保持」を記す自民党案は、通説に従えば、「改正」案とは呼べません。
新憲法制定、またはクーデターともいうべきものです。
96条の手続きで行うのは国民を欺くものです。
民意表明手段としては不備と思われる制度を定めた国民投票法が成立したいま、憲法「改正」の動向を、一層監視する必要が生じたと言えるでしょう。
18歳で改憲を判断できるか
幼稚園児の母親の集まりで、数人の若い母親に国民投票法について聞いてみた。
この法律をほとんど理解していなかった。いや、この話題に興味や関心を示さない人ばかりだった。
「結論ありきで議論不十分」「最.低投票率の規定がない」「18歳選挙権」など、疑問点や問題点の反応はなかった。高学歴で、比較的余裕のある家庭の専業主婦らである。
育児や家事に追われる毎日だが、新聞を読む時間がないわけではない。
改憲の動きが加速する一方で、無関心な人がいることがとても気になる。
投票年齢は18歳以上が世界では常識というが、権利意識や主体性など、その国の教育や文化を知らずに、単純に年齢を比較しても意味はない。
筆者は米国に10年間滞在、教師などを経験したそうだ。
米国では、小学校の低学年から自分の考えを持ち、意見を主張する教育をしている。
筆者は主張する子どもに何度も出会ったという。
確かに18歳でも意見表明は可能だろう。
だが、そのためには十分時間をかけた適切な教育プログラムが不可欠である。
日本の高校でも教鞭をとっていた経験から、筆者は今の高校生や教員にその余裕はないことがよくわかると述べている。
選挙権18歳どころか、むしろ引き上げる必要性はないのだろうか。