平成16年分の相続申告データ
考えておきたい相続のこと
預貯金や株式、土地などの資産を多く持っている方にとっては、自分に万一のことがあった場合、どの程度の相続税がかかるのか、気にかかる問題ですね。
相続税の納税者の割合は？
平成16年分の相続の申告に関するデータをみると、被相続人（死亡者数）は102万8602人、そのうち相続税の申告対象となった被相続人は4万3488人。
つまり、実際に相続税を支払う課税割合は4.2％で、この割合は平成8年以降減少傾向が続いています。
たかだか4％にすぎないとはいえ、納税が必要な被相続人について1人あたりの申告税額をみると2,447万円と、かなり高額になっています。
相続税の対象となる財産の内訳については、「土地」が53.2％と最も高くなっていますが、この割合は、地価の下落などを背景として、平成16年までは、年々減少してきています。
相続をめぐるトラブルは増え続けている！
ところで、最高裁判司法統計年報（家事編）によると相続関係で家庭裁判所が受け付けた件数は、平成16年には10万8527件を数え、10年前（1994年）の6万5186件の約1.7倍で、相続発生数（死亡者数）の約1割を占めています。
また、遺産分割事件（家事調停・審判）の受付件数は平成8年に1万件台を突破し、平成16年には1万2154件。
昭和24年の約11倍にもなっています。
相続に関して、家族間の不要な争いを極力避けるためには、日常的に家族で話し合う機会を設けることや相続の知識を積極的に身につけることなどが必要ではないでしょうか。