「FP関連情報」の記事一覧

久々にライフプラン・年金セミナー講師を務める

平成20年12月19日(金)、とある大企業の労働組合の勉強会に講師として招かれた。15:00からの約2時間、講師を務めさせていただいた。お声掛けをいただいたのは、(社)茨城県労働者福祉協議会様だった。今回はライフプランの中でも「年金」と「社会保障制度」に関してという公共的なお題だったのと、受講された皆様が非常に若かったこともあって、ブログに記述してみた。

年金記録問題を整然としてみましょう

平成9年1月に基礎年金番号が導入されました。国民年金・厚生年金・ 共済年金と、加入する制度が変わっても同じ基礎年金番号で年金を管理する仕組みになりました。それまでは、転職毎に新しい年金手帳を作成し、複数の年金番号を持っているというケースがありました。複数の番号があっても、年金の請求手続き時に統合できれば問題ないわけですが、統合できなければ、もらえるはずの年金がもらえないということになります。

就職支度金の税務の扱い

知人より、表題の質問を受けて調査してみたので、参考までに掲載しておこう。 就職に際し、雇用主から支給される一時金は、支度金、準備金、契約金などいろいろありますが所得税の課税対象となるかどうかは、名目のいかんにかかわらずその一時金の実質で判定します。

医療保険の格差

公的年金以上に加入者の間で大きな負担の格差が生じているのが公的医療保険ということはご存知でしょうか? 公的医療保険もまた、公的年金と同じ、いやそれ以上に優先して一元化すべき課題かも知れません。同じ所得水準であるにもかかわらず、なぜ加入している医療保険の違いによってこれほど保険料負担に大きな格差が生じているのか? それを説明する合理的な根拠は、どこにも見出せないように思います。

平成19年度中小企業に関する税制改正

 平成19年度の税制改正で中小企業に関する税制にも様々な改正が加えられます。  今回はその中から2つの税制改正をお伝えします。  ○1. 中小企業の事

熟年離婚 来春から急増!? 「年金分割」開始

「年金分割」開始に妻たち熱視線のようだ。離婚した場合に夫の厚生年金を妻に分ける「年金分割」が、来年4月から導入される。この制度が始まってから離婚しようと考えている「年金分割待ち」の妻が少なくないと見られ、来春以降、妻に“三下り半”を突きつけられる熟年男性が増える可能性がある。しかし単純ではないので、事前に社会保険事務所で制度の仕組みと見込額をよく確認する必要がある。

ねんきん定期便

ライフプランを考えるとき、公的年金の受給額がいくらになるかということは基本的かつ、前提条件となるものです。受給額に関する情報提供に関しては、ようやく提供できる体制が整ってきました。年金受給開始時期が近づくと、社会保険庁から「年金加入記録のお知らせ」が届きます。しかし、これでわかるのは加入歴だけで、年金額を知りたいときは同封の「確認はがき」を返送して「年金見込額のお知らせ」をもらうことになります。

平成18年度税法改正情報

平成18年度の税制改正では、いざふたを開けてみると(税制改正大綱が公表されてみると)、あっと驚く内容のものや、FP実務上しっかりと理解しておかなければならないような重要なものが含まれていました。そこで、今回は「損金算入される役員給与」と「実質一人会社の役員給与に係わる給与所得控除相当額の損金不算入」について、その概要を解説します。

平成16年分の相続申告データ

考えておきたい相続のことです。預貯金や株式、土地などの資産を多く持っている方にとっては、自分に万一のことがあった場合、どの程度の相続税がかかるのか、気にかかる問題だと思います。相続に関して、家族間の不要な争いを極力避けるためには、日常的に家族で話し合う機会を設けることや相続の知識を積極的に身につけることなどが必要ではないでしょうか。

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